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遺産 相続

遺産相続・遺言・成年後見の無料相談          仙台弁護士会 坂野法律事務所

得意分野
 
遺産相続、遺言、成年後見を得意分野としています。 相続問題、家庭問題の悩みを解決するお手伝いをしたいと考えています。


遺産相続の留意点

  遺言がない場合には相続人間で遺産分割協議を行って遺産分割の方法を決めることになります。もし遺産分割協議が整わなかった場合には家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。遺産分割調停でも合意が得られなかった場合には、最終的に家庭裁判所が審判でそれぞれの相続分を決めることになります。
  遺産相続の場合、遺産の形成や維持に寄与した相続を有利に取り扱う寄与分の制度や、遺言で法定相続分の2分の1以下に相続分を減らされた場合の遺留分減殺請求など一般の方にはあまり知られていない制度があります。これらの制度を理解していないと遺産分割で思わぬ不利益を受けることもあります。
  遺留分減殺請求は、例えば兄弟が2人、父は既に死亡というケースで、母親が長男だけに全ての財産を相続させるという内容の遺言をした場合、次男が本来の法定相続分である2分のTのさらに2分の1、つまり4分の1については遺留分という権利を持つという制度です。ですがこれは遺留分減殺請求を遺留分が侵害されていることつまり遺言の内容を知った時から1年以内に行わないと時効で消滅してしまいます。もちろん母親の遺言を尊重したいというならそれで構わないのですが、遺言が本当に母親の意思を忠実に表しているか疑問があるという場合には遺留分減殺請求をしておかなければ権利を失ってしまいます。
  遺産分割協議は円滑に行くとは限りません。特に被相続人が事業を営んでいる場合には誰が事業を承継するかで深刻な争いが起きる場合が少なくありません。遺産を残したためにかえって親子兄弟間で骨肉の争いが起きるというのはよくある話です。ですから相続人間で争いが起きないようにするには遺言書を作っておいた方がよいのです。
  遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言、隔絶地遺言の5つの方式があります。自筆証書遺言はワープロ打ちではダメで全て自筆で書かなければならないなど作成方法はそれぞれ厳格に決められており、作り方を間違えると遺言は無効になります。できれば公正証書遺言にして遺言執行者を決めておいた方が安心です。
  遺産相続問題でお悩みの方、遺言を考えている方は、一度専門家である弁護士に相談してみて下さい。


相続放棄

  相続放棄は、相続を知った時(被相続人の死亡を知った時)から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。これをしないと例えば親が多額の負債を抱えていたような場合にその借金を背負わされることになります。ですから相続が生じた時を親の財産状態を確認して相続放棄や限定相続の手続きをする必要があります。
  もっとも負債の存在を知らなかった場合には、そのことを知ったときから3ヶ月以内であれば相続放棄を認めるというのが判例です。

高齢化社会への備え(成年後見・遺言執行者)

  平均寿命の伸びに伴って認知症になる高齢者が増加しています。認知症になった後でも成年後見という制度がありますが、その場合は後見人の選任や財産管理の方法に自分の意思を反映することはできません。自分の意思を反映させる方法として任意後見制度があります。これは判断能力のある間に将来自分の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容や後見人を予め契約で決めておく制度です。弁護士を任意後見人にすることもできます。
  また遺産を巡る争いを避けるためには元気な間に弁護士に相談して遺言書を作成し、弁護士を遺言執行者に指定しておけば安心です。 


弁護士費用のご案内

  弁護士費用は旧仙台弁護士会報酬規定に準拠しています。弁護士費用を直ぐに準備できない場合には法テラスの立替制度(生活保護を受けている場合や高齢など一定の要件を満たせば償還免除)があります。法テラスの立替制度は、例えば夫婦二人家族の場合月収の合計が27万6100円以下であれば利用できます。

  法テラスを利用すると、例えば遺産分割事件で遺産として500万円を請求する場合の弁護士費用(着手金と実費)は24万5000円です。これを一旦法テラスが立て替え、利用者は毎月5000円〜1万円ずつ法テラスに償還していくことになります(生活保護を受けている場合、そうでなくとも扶助利用基準の70%程度の収入しかない場合にはこの償還義務が免除されます)。成功報酬は実際に得られた遺産額の10%を基準に定めます。

無料法律相談のご案内

  遺産相続、遺言、成年後見などの相談は無料です。自治体や弁護士会の相談は1回30分なので一般論しか聞けない場合が少なくありません。当事務所の相談は時間の制限はないのでより詳しいアドバイスが可能です。
 
相談ご希望の方はお電話(022−211−5624)でご予約下さい。紹介などは必要ないので弁護士に相談するのは初めてという方でもお気軽にご相談ください。
  昼間時間のとれない方の場合、ご予約いただければ
午後5時以降の夜間相談や土曜日の相談も受け付けています。

遺言の要点 

1、遺産の処分は自由が原則
  遺言がない場合は
  相続人  配偶者 子 父母 兄弟 胎児 代償相続孫 甥 姪 
       cf.離婚した配偶者は相続人でない相続人から排除―非行、家裁
       cf.嫁は相続人でない→養子縁組みor遺贈の方法
2、相続分  配偶者1/2、2/3、3/4
         その他均等 非嫡出子は半分
3、特別受益者
4、寄与分
5、効 果 債務も承継する。債務を承継したくない場合は相続放棄(3ヶ月)
       財産の範囲内で承継する限定相続もある
       但し遺産を処分すると限定相続はできなくなる
       法律上の地位をそのまま受け継ぐ・賃借権も
       共有→遺産分割協議→家裁
6、遺産分割 協議→調停→審判
7、方 式
<普通方式> 
  ・自筆証書(全文・日付・署名自書・押印)→ワープロ不可
  ・公正証書遺言(公証人役場、但し出張あり・証人2名)→安全確実、争われない
    ※但し遺言の存在だけは誰かに伝えておかないとお蔵入り→遺言執行者を決めておいた方がよい
  ・秘密証書遺言→(自筆+封印+公証人の封印)
  緊急時遺言(証人3名立会い、口授し1人が筆記、全員署名捺印)
  代署不可→確認(家裁)
8、遺言が複数ある時→常に新しいものが有効→遺言の撤回は遺言の方式で行う
  口頭での撤回は無効
9、遺言は15歳上なら可
    詐欺・強迫による場合の取消し
10、遺 贈  包括遺贈→一定割合
       特定遺贈→特定の財産
   負担付遺贈  cf.兄弟の面倒を見る代わりに長男に与える 
          守らなければ外の相続人が遺贈の取消請求可(家裁に)
11、遺言の執行―重要 相続人or第3者(弁護士)          
12、遺留分
       配偶者と子供は2分の1 父母のみの場合は3分の1
       兄弟にはなし
       これに反する遺言は相続開始及び減税の対象となる
       遺贈を知ってから1年以内なら遺留分減殺請求が可能
       その後は時効で不可。遺贈を知らなくとも10年経過すると消滅
       遺留分減殺の方式は特に定められていない

 最終更新17.07.20  Copyright(C)2009 坂野法律事務所 宮城県 仙台弁護士会 弁護士 坂野智憲 All rights reserved