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坂野法律事務所は未払賃金・不当解雇・未払残業代などの労働問題を得意とする法律事務所です。お気軽にご相談ください。

未払賃金・リストラ・不当解雇    労働問題の無料法律相談CONCEPT

未払い賃金・リストラ・不当解雇
   労働問題の無料法律相談
      
宮城 仙台弁護士会 坂野法律事務所

得意分野
 
当法律事務所は給与未払・サービス残業(未払残業代)・リストラ・不当解雇などの労働事件を得意分野としています。労働者・被害者の悩みを解決するお手伝いをしたいと考えています。

 不当な解雇は無効

  解雇権を濫用した解雇が無効であることは従前から確立した判例でしたが、2003年6月に成立した改正労働基準法18条の2では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と明文で規定しています。また同法22条で解雇理由の明示を使用者に課すことを規定しています。つまり正当な理由のない解雇は不当解雇で無効です。そして会社の業績が悪化しているというだけでは正当な理由にはなりません。
  ところが、実際にはリストラの名の下に不当解雇が行われ、労働者がこのような法律を知らないために不当解雇であるにもかかわらず泣き寝入りしている現実があります。また労働条件の改善を求める者のように会社にとって都合の悪い労働者を排除するために、非違行為があったとか、能力・適性に問題があるとかの口実で解雇する使用者もいます。このような場合、弁護士に依頼すれば裁判をしなくとも労働審判
や仙台弁護士会のADRを利用して簡易迅速な解決が可能な場合も少なくありません。

 サービス残業は違法

  大手外食チェーン店では名ばかり店長に残業代を支払っていないところが少なくありません。しかし名称が店長であれ、工場長であれ、部長であれ、実質的な権限を与えられていなければ、労働時間等の取り扱いにおいて、 管理監督者つまり管理職扱いすることは認められません。従って残業代等の支払い義務が発生します。このことは日本マクドナルドに対する東京地裁の判決で確認されています。
  また実際には残業を命じているのに残業代を支払わない
サービス残業が横行しています。このような残業代不払いは違法であり、後からでも割増賃金を未払残業代として請求できます。

弁護士費用のご案内

  弁護士費用は旧仙台弁護士会報酬基準に準拠しています。弁護士費用を直ぐに準備できない場合には法テラスの立替制度(生活保護を受けている場合や収入が扶助基準の70%未満で生計が苦しいなど一定の要件を満たせば償還義務は免除)があります。法テラスの立替制度は、例えば夫婦二人家族の場合月収の合計が27万6100円以下であれば利用できます。
  法テラスを利用すると例えば未払残業代として250万円の請求訴訟をする場合の弁護士費用(着手金と実費)は19万3500円で、これを一旦法テラスが立て替え、利用者は毎月5000円〜1万円ずつ法テラスに償還していくことになります(生活保護を受けている場合や立替金の償還が難しい場合にはこの償還義務が免除されます)。
  成功報酬は実際に得られた賠償金額の10%を基準に定めます。不当な解雇・賃金未払など労働問題でお困りの方は一人で悩まずに一度専門家である弁護士に相談してみて下さい。 

 無料法律相談のご案内

  給与未払・サービス残業(未払残業代)・リストラ・不当解雇など労働事件の相談は無料です自治体や弁護士会の相談は1回30分なので一般論しか聞けない場合が少なくありません。当事務所の相談は時間の制限はないのでより詳しいアドバイスが可能です。
 
相談ご希望の方はお電話022-211-5624でご予約下さい。紹介などは必要ないので弁護士に相談するのは初めてという方でも気軽にご相談ください。 昼間時間のとれない方の場合は、ご予約いただければ午後5時以降の夜間相談や土曜日の相談も行っています。

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