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坂野法律事務所は敷金返還・立ち退き・賃貸住宅トラブルを得意とする法律事務所です。お気軽にご相談ください。

敷金返還・立ち退き 賃貸住宅トラブルの無料相談CONCEPT

 敷金返還・立ち退き
   賃貸住宅トラブルの無料法律相談
      
 宮城 仙台弁護士会 坂野法律事務所

得意分野
 
当法律事務所は立ち退き等の借地・借家事件、敷金返還請求等の賃貸住宅トラブルを得意分野としています。依頼者の悩みを解決するお手伝いをしたいと考えています。

 賃貸住宅の敷金返還について

  賃貸住宅を出る場合、これまではリフォーム費用、鍵の交換費用、クリーニング費用を全額敷金から差し引くことが横行していました。しかし本来これらは家主が行うべきことで、賃借人が負担すべき費用ではありません。通常の使用によって生じた汚損については賃借人にはそれを元に戻す義務はなく、その費用を敷金から差し引くことはできないというのが判例です。もし敷金から納得のいかない費用が差し引かれている場合には専門家である弁護士にご相談下さい。違法な差し引きがなされている場合には敷金を返還させることができます。

 立ち退きには正当事由が必要

 借家契約は契約期間内は正当事由がなければ家主からの解約申し入れはできません。また契約満了時においても契約は原則として当然に更新され、家主は正当事由がなければ更新拒絶はできないこととされています。そして正当事由の存否は厳格に判断されており単に家主が使用するというだけでは正当事由は認められません。
  また立ち退き料を出せば正当事由が認められるというものでもありません。立ち退き料の提供は一つの重要な判断要素にはなりますが、あくまで居住する必要性と家主が立ち退きを求める必要性を比較考量して正当事由が判断されます。引っ越したくないのだけれど家主から解約を求められて困っているという場合には解約が有効かどうか弁護士に相談してみて下さい。解約がやむを得ないとしても立ち退き料を請求できる場合もあります。

家賃を滞納しただけでは賃貸借契約を解約できません

  病気で働けなかったなどの理由で賃料や管理費を数ヶ月ためてしまう場合もあります。その場合でも家主は当然に賃貸借契約を解除できるわけではありません。賃貸借契約の解除が認められるためには賃借人の債務不履行が家主と賃借人との信頼関係を破壊するほど重大なものである必要があります。もちろん支払えるのに何の理由もなく長期間賃料を支払わないという場合には解除が認められますが、やむを得ない理由がある場合や延滞が長期に渡らない場合には信頼関係を未だ破壊していないという理由で解除が認められないこともあります。
  やむを得ず賃料を貯めてしまって立ち退きを求められて困っているという場合には解除が有効かどうかについて弁護士に相談してみて下さい。  

 無料法律相談のご案内

  立ち退き等の借地・借家事件、敷金返還請求等の賃貸住宅トラブルの相談は無料です。自治体や弁護士会の相談は1回30分なので一般論しか聞けない場合が少なくありません。当事務所の相談は時間の制限はないのでより詳しいアドバイスが可能です。相談ご希望の方はお電話022-211-5624でご予約下さい。紹介などは必要ないので弁護士に相談するのは初めてという方でも気軽にご相談ください
  昼間時間のとれない方の場合は、ご予約いただければ
午後5時以降の夜間相談や土曜日の相談も行っています。

 弁護士費用のご案内

  当事務所では、弁護士費用は旧仙台弁護士会報酬規定に準拠しています。弁護士費用を直ぐに準備できない場合には法テラスの立替制度(生活保護を受けている場合や収入が扶助基準の70%未満で生計が苦しいなど一定の要件を満たせば償還義務は免除があります。法テラスの立替制度は、例えば夫婦二人家族の場合月収の合計が27万6100円以下であれば利用できます。

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